山陰ネットワーク会議について

会則 <2020年4月1日現在>

 (名 称)

第1条 本会議は、「森林を守ろう!山陰ネットワーク会議」と称する。

 

 (目 的)

第2条 本会議を通じ、森林や里地等に関するNPO法人、ボランティア団体等の活動の充実と森林保全の大切さが広く県民に理解されることを目的とする。

 

 (活 動)

第3条 本会議は、第2条の目的を達成するため、次の活動を継続的に行う。

(1)本会議は森林や里地等に関する活動を展開しているNPO法人やボランティア団体等を中心にネットワークを構築し、これらの団体間の情報交換等を通して、相互の活動を充実させる。

(2)本会議を通じ、森林保全の輪を広げる活動を展開する。

 

 (活動に係る事業の種類)

第4条 本会議は、第3条の活動を達成するため、次の事業を行う。

(1)森林保全・環境保全の広報事業

(2)会員相互の交流事業

(3)会員活動の情報発信事業

(4)会員活動に資する講演会・研修会等の開催事業

(5)森林保全・環境保全教育の推進事業

(6)その他(1)〜(5)に類する有益な事業

 

 (会議構成員)

第5条 会員は、次の団体を構成員とする。

(1)主に森林保全活動に関係する民間団体

(2)特に森林保全活動に貢献している団体

 

 (入 会)

第6条 会員の入会については、第5条の団体を対象とし、次に掲げる条件を備えなければならない。

  2 会員として入会しようとする団体は、代表が別に定める入会申込書により、代表に申し込むものとする。事務局は入会申込団体と面談したうえで、既会員に紹介し、既会員の承諾を得て、代表が入会を決定する。

 

 (入会金及び会費)

第7条 本会議の入会金及び会費は無料とする。

 

 (退 会)

第8条 会員は、代表が別に定める退会届を代表に提出して、任意に退会することができる。

 

 (役員の構成)

第9条 本会議に次の役員を置く。

(1)鳥取ブロック代表1名、島根ブロック代表1名。

(2)各ブロックには副代表を2名まで置くことが出来る。

(3)事務局長1名。

(4)会計監事1名。

 

 (役員の選任)

第10条

(1)各ブロック代表、副代表は、事務局において会員の中から候補者を推薦し、既会員の過半数の承認をもって選任とする。

(2)事務局長は山陰合同銀行地域振興部の部長又は担当部長が就任する。

(3)会計監事は〔株式会社ごうぎんクレジット 部長〕が就任する。

(4)各ブロック代表、副代表の選任の方法は、郵送による書面表決で決定する。

 

 (役員の職務)

第11条 役員の職務について

(1)代表2名は、本会議を代表し、事業を総理する。

(2)事務局長は、代表を補佐し、代表に事故があるときは、その職務を代行する。

(3)役員は、役員会を構成し、事業の執行を決定する。

(4)会計監事は、会計を監査する。

 

 (役員の任期)

第12条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

 

 (役員会の構成)

第13条 役員会は、役員をもって構成する。

 

 (役員会の役割)

第14条 役員会は、次の事項について議決する。

(1)本会議の目的を達成するための事業の執行に関する事項

(2)事業経過報告及び事業計画

(3)会則の変更等に関する事項

 

 (役員会の開催)(新設)

第15条 役員会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)代表・事務局長が必要と認めたとき。

(2)役員の2分の1以上から開催の請求があったとき。

(3)事情により集合開催が出来ないと代表が判断した場合は、書面での開催も可とする。

 

 (役員会の招集)(新設)

第16条 役員会は、代表の要請により事務局長が招集する。

 

 (役員会の議長)(新設)

第17条 役員会の議長は、代表もしくは代表から委任を受けたものがこれに当たる。

 

 (役員会の議決)(新設)

第18条 役員会の議事は、出席役員の過半数をもって決し、可否同数時は議長の決するところによる。書面開催の時は、全会一致により議決があったものと見做す。

 

 (事務局の役割)

第19条 事務局の役割等について

(1)本会議の運営を行う事務局を、松江市魚町10番地山陰合同銀行地域振興部内に置く。

(2)事務局長は、第14条の議決により決定した事項及び事業全般を実施する。

(3)事務局長は、役員会に議案を提出することが出来る。

 

 (総会の構成等)(新設)

第20条 総会は、会員およびオブザーバーをもって構成し、代表の要請により事務局長が招集し毎年1回開催する。

 

 (総会の機能)(新設)

第21条 総会は、会員が役員会での決定事項、事務局の事業実施状況等の報告を受けることと、会員同志の交流を図ることを目的とする。

 

 (経 費)

第22条 本会議の経費は、地域からの寄付金等をもって支弁する。

 

 (出張旅費)

第23条

(1)事務局の要請による役員等の出張旅費は、寄付金から支出する。

(2)事務局員の出張旅費等については、山陰合同銀行が負担する。

 

 (会計責任者)(新設)

第24条 会計責任者は事務局長とする。

(1)支払は、会計責任者の承認を得て行う。

 

 (会計年度)(新設)

第25条 この会議の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

 

 (会計報告)(新設)

第26条 この会議の会計については、会計監事の監査を受ける。

 

附則
この会則は、2006年4月21日より施行する。
この会則は、2007年4月1日より施行する。
この会則は、2008年4月13日より施行する。
この会則は、2012年4月1日より施行する。
この会則は、2013年7月22日より施行する。
この会則は、2020年4月1日より施行する。